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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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【名古屋市版】原状回復・店舗改修・内装解体の進め方|行政手続きからテナント返却までの基本的な流れを解説します

愛知県名古屋市

「テナントを退去したいけれど何からして良いかわからない」

「原状回復ってどこまでやれば良いの?」

「店舗をスムーズに退去して移転したい」

このようなお悩みはありませんか?初めて店舗やテナントを退去する時には何をやれば良いかわからないですよね。いざわからないまま店舗やテナント退去すると、原状回復範囲がわからなかったり、行政に書類未提出があったりと厄介なトラブルにつながる場合があります。

このようなトラブルは初めに理解できれば避けられます。それでは退去までの流れを見ていきましょう。

テナントの原状回復範囲

オフィステナントや店舗の原状回復範囲

まず退去する上で避けては通れない『原状回復範囲』を明確に理解しておきましょう。原状回復範囲を理解することは、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

テナントは基本的に借主が負担

テナントや店舗の原状回復範囲は入居時と全く同じ状態まで戻さなくてはいけません。そして原状回復費用は基本的に借主が負担です。また、経年による劣化や破損も修理します。

例えば新品の状態で借りたのであれば、新品の状態で返すことが求められます。このように入居時と同じ状態まで戻す原状回復が求められます。

テナントの原状回復の種類

スケルトン方式

テナントの原状回復範囲

内装を撤去し、天井や壁紙が整備されていない状態で引き渡すというものです。例えばテナントを借りている際に壁紙やカーペットを敷いたりしていた場合は、退去時にすべて撤去しなくてはなりません。

居抜き方式

居抜き方式

天井や壁紙などの内装がある状態で引き渡すというものです。居抜き方式は通常の使用による汚れや時間経過による劣化は、借主が負担しなくて良い場合もあります。

物件を退去した時などに聞く「原状回復」とは一体何か?こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

名古屋市のテナントの返却までの流れ

名古屋の原状回復

まずは全体の流れを確認することが大切です。やることは大きく分けて5つあります。

①賃貸借契約書を確認

賃貸借契約書を見て原状回復範囲であったり、店舗退去予定日を確認します。確認は早め早めにしておきましょう。例えば住宅とオフィスを兼用しているものであれば、賃貸住宅の原状回復範囲が適用されることもありますので、注意をしなければいけません。

②解約予告をする

解約予告とは退去申請をオーナーや管理外に伝えるということです。一般的に解約期間は6ヶ月前に行います。しかし、すべての物件に共通するわけではなく契約ごとによって異なるため、ご自身の賃貸借契約書を確認して、期限までに解約予告をしていきましょう。

③名古屋市の各行政機関に届出を出す

店舗が閉店した際には各行政機関に手続きが必要になります。業態によって提出するものは異なりますが、保健所税務署都道府県税事務所の3箇所には必ず提出しなくてはならないです。詳しくは後述します。

以下、店舗閉店をした際、主に手続きをする場所です。

④原状回復工事

原状回復工事会社に依頼して原状回復を行います。ここでなるべく費用は抑えたいものですよね。原状回復業者には不当に高い金額を請求される場合もあります。原状回復を安くするコツという記事がありますので合わせてお読みください。

⑤保証金・敷金の返金

最後は保証金や敷金の返金を行います。基本的に保証金とは償却分を除いて、解約時に全て戻ってきます。返金される金額は賃貸借契約書に記載してある分戻ってきますので、誤りがないか、戻ってきた金額と賃貸借契約書を確認しておきましょう。

最後は閉店する際に必要な各行政機関の情報です。

名古屋市の各行政機関への提出

行政機関に提出

名古屋の店で閉店した際にどこの行政機関に届出をすれば良いのか。必ず届けるべき3つの機関について解説します。

名古屋市の保健所

廃業届を提出しましょう。また、飲食店の場合は、開業時に受け取る食品営業許可証も合わせて返還しましょう。提出期間は廃業日から10日と短いので注意が必要です。廃業届は各自治体のサイトからダウンロードするか、保健所に行って直接受け取ることができます。

名古屋市保健所一覧

名古屋市の税務署

税務署に提出する書類は4つあります。

  1. 個人事業の場合は「個人事業廃業届出」を廃業日から1ヶ月以内に提出。
  2. 従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出」を廃業日から1ヶ月以内に提出。
  3. 青色申告が承認されていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を申告をやめる年の翌年の3月15日までに提出。
  4. 課税事業者の場合は廃業後すぐに「事業廃止届出書」を提出。

名古屋市税務署一覧

名古屋市の都道府県税事務所

管轄にあたる都道府県税事務所にも届出をします。提出期限や様式が都道府県によって異なりますので、管轄の都道府県に連絡をしてみてください

名古屋市県税事務所一覧

まとめ

愛知県名古屋市

名古屋市の店舗やオフィスを退去する際に必要なもの下記の通りでした。

  • 賃貸借契約書を確認
  • 解約予告をする
  • 各行政機関に手続きをする
  • 原状回復工事
  • 補償金の返還

店舗やテナントを退去される方は手続きには時間がかかりますので、前々からご計画ください。また、私たち株式会社ウラシコは、愛知県名古屋市に拠点を構える、原状回復工事の専門業者です。

原状回復に纏わるお悩みはご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。誰よりもお客様に寄り添った対応で、精一杯サポートさせていただきます。ご連絡お待ちしております。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

ウラシコへおまかせください!

株式会社ウラシコのスタッフ

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市の内装解体工事の専門業者です。東海3県を中心に年間1,500件以上の現場で、内装解体、原状回復、スケルトン解体、廃棄物撤去等を行っております。

解体工事に関するご相談お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください!解体業者は怖いイメージありますが、ウラシコは違います。明るく元気な社長・現場マンが対応します!

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