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閉店、廃業、退去のときの不用品はどうしたらいいの?賢くお得に処分する方法を解体業者が解説します!

閉店、廃業、退去のときの不用品

オフィスの退去や店舗を閉店するとき、処分に困るのが不用品ではないでしょうか?オフィスや店舗から出る不用品は、家庭ごみとは違うため処分にはお金がかかります。特に資金不足で閉業した場合、後処理の費用は少しでも抑えたいものです。

お得に処分するにはどんな方法があるのか気になりますよね。この記事では、不用品を処分する方法を紹介します。不用品処分に関する注意点も説明していますので、ぜひ参考にしてください。

オフィスや店舗の閉店で出る不用品の処分方法

不用品の処分方法は主に3つあります。オフィスや店舗を閉店するときは、それぞれの方法をうまく活用してみるとお得に処分できますよ。それでは順番に処分方法を見ていきましょう。

自分で処分する

自分で処分する

まずは自分で処分する方法です。オフィスや店舗から出る不用品は一般ごみとして出せませんが、有料であれば自治体へ持ち込めます。この場合、重要となるのが『事業ゴミシール』です。

ゴミを出す費用を納付したことを証明するもので、コンビニで購入できます。自分で持ち込むため、費用が抑えられるのがメリット。ただし、自治体の受付は平日しか対応してないので注意しましょう。

不用品回収業者へ依頼

不用品回収業者へ依頼

いちばん便利でスピーディなのが、不用品の回収業者への依頼です。自分で自治体へ運ぶよりも費用はかさみますが、まとめて処分できるのがメリットです。

平日、自分で動けない方も利用しやすいサービスだと思います。不用品回収業者へ依頼する場合は注意点があるので、後述で説明する内容を参考にしてください。

オフィスや店舗設備を専門とする買取業者へ依頼

オフィスや店舗設備を専門とする買取業者

オフィスや店舗設備を専門とする買取業者に依頼するのもおすすめです。すべてのものを買い取ってくれるわけではありませんが、多少でも価値があると判断されれば買取対象になります。

買取業者への依頼は他の処分方法と違い、出費がないのがメリットです。ホームページでは主要な商品やメーカーの相場が載っているので、事前に確認してみるのもいいでしょう。大手メーカーの厨房機器や業務用機器などは高値が見込めるので、見積もりを取ってみましょう。

いらないものは高く売って、なるべく費用を抑えるのがおすすめです。こちらの記事で、リサイクルショップなどの買取査定時で安くなるポイントを詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

閉店に伴う店舗の在庫品の処分方法

店舗であれば、抱えている在庫品を処理する必要がありますが、業者にお金を払ってまで新品の在庫を処理してもらうのは惜しいですよね。ここでは在庫品の処分方法をご紹介します。

在庫処分セールを開催する

在庫処分セール

セールを開催することは、在庫処分の方法としてはすぐ思いつく方法ですが、やはり効果的です。店舗側は処分費用が不要で、お客様側は安く商品を得ることが出来ます。

ただし、処分セールはあくまで在庫品を処分する方法ですので、多くの利益をだすというよりは、処分費用をなくすというイメージで価格設定を行うのが良いでしょう。

ネット通販サイトで売却

ネット通販サイトで売却

現在はAmazonや楽天など多数のネット通販サイトがあり、事業者であれば比較的簡単に出品することも出来ます。メルカリなどのフリマアプリもおすすめです。サイト上でも在庫処分セールを併用すれば、うまくいけば大量発注を受注できる可能性もあります。

閉店に伴う不用品処分の注意点

オフィスや店舗の閉店に伴う不用品処分はいくつか注意点があります。罰則の対象になるものから、悪質業者に引っかかる可能性もあるため、十分注意してください。

オフィスや店舗から出る不用品は産業廃棄物になる

オフィスや店舗の産業廃棄物

オフィスや店舗から出る不用品は、産業廃棄物扱いです。知らずに家庭ゴミとして処分した場合は、違法投棄としてみなされ罰則対象になります。

ゴミとして処分する場合は、必ず行政に届け出をし粗大ごみで廃棄してください。電化製品を処分する場合は、粗大ごみではありません。こちらは不用品回収業者へ依頼するかメーカーに引き取ってもらいましょう。

機密データは確実に処理する

SDDなどの機密データ

廃業時には、顧客情報や従業員の個人情報などがあれば、確実に消去・廃棄する必要があります。書類であればシュレッダーで処理できますが、以下のようなものは、自分たちで確実にデータを消去するのは不安が残ります。

  • CDやMO(光磁気ディスク)
  • USBフラッシュドライブ
  • 外付けHDD
  • ビデオテープなどのテープ

これらのような機密データは、ただ産業廃棄物として廃棄するのでは、情報漏えいの可能性が残ります。確実にデータを消去し削除するためには、機密データの処分を請け負っている業者に依頼し、破砕工場で粉砕してもらうなどするのがおすすめです。

業者に依頼する際は、「廃棄証明書」「守秘義務契約書」を発行してもらうようにしましょう。最近では専門の業者にSDDやHDDの処分を依頼すると「HDD破壊証明書」などの書類を発行してくれるところが増えています。リスクを減らすためにも発行してもらいましょう。

不用品回収業者へ依頼したときはマニフェストが必須になる

閉店に伴う不用品処分の注意点

マニフェストとは、不用品回収業者と処分経路が記された書類のことです。不用品回収業者へ依頼した場合、マニフェストがもらえるので大切に保管しておきましょう。

なぜマニフェストが大切なのかというと、トラブルに巻き込まれる可能性があるからです。例えば、不法投棄や正規のルートで処分されないということ。場合によっては依頼した事業者に罰則が科せられることもあります。

マニフェスト作成しない業者は、最初から依頼しない方が安心です。産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

オフィスや店舗を閉店するときは不用品の処分にも着目しよう

オフィスや店舗を閉店するときは不用品の処分にも着目しよう

閉店や廃業するときの処分方法はさまざまなので、それぞれのメリットに着目して処分してみるのもいいでしょう。買取業者への依頼は資金集めにもなりますので、売れるものはどんどん活用してみてください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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